「男性はこうあるべき」「女性はこうあるべき」といった無意識の偏見や思い込み「アンコンシャス･バイアス」の緩和を目的に官民連携で立ち上げた「Komachi Presents 男女共同参画プロジェクト『ワタシスタイル』」。

本企画では、ジェンダーギャップ解消に関する県内各企業の取り組みや、アンケートを通じた読者のリアルな声を連載形式でご紹介します。

第15回は、「株式会社ハーモニック」の大関さんにお話を伺ってきました。

ライフステージの変化とともに、仕事も自分もアップデートを

思いやりと感謝を伝える、歴史あるギフトの総合商社

三条市に本社を置くハーモニックは、1946年の創業以来、ギフト文化の中心的な役割を担ってきた総合商社です。

地元産品の金物製品から始まった事業は時代とともに進化を続け、現在はカタログギフトを主力商品として全国に展開。年間約900万冊、約400種類に及ぶカタログを取り扱う、業界トップクラスの実績を誇ります。

結婚式の引き出物をはじめ、冠婚葬祭、出産祝い、法人ギフト、株主優待など、人生の節目や大切な場面での「思いやりと感謝の気持ちをつなぐ」という創業以来の使命を、各部門が連携しながら実現しています。

制度と文化で支える持続可能なキャリア

入社17年目を迎える大関幸知子さんは、同社の中で長くキャリアを築いてきた一人です。新卒で東京支店営業部に配属され、営業職として結婚式場やブライダル関連施設を中心に担当し、経験を積みました。その後、婚約を機に新潟へのUターンを希望し、本社営業部へ異動。3年間営業職として活躍したのち、第1子出産を経て業務サービス部へ配属。現在は営業事務として社内から営業活動を支えています。

業務サービス部では、全国の量販店のほか、ECサイトからの注文を受け付けるチームをリーダーとして統括。受注業務を行いながら、営業部門の業務円滑化に尽力しています。また、近年は業務改革プロジェクトのメンバーとして、業務効率化と顧客サービスの向上を目指しています。

同社の働き方で注目すべき点は、大関さんのようにライフステージの変化に合わせて柔軟にキャリアを築ける働き方を提供していること。「私自身も、東京から本社へ、営業から事務へと、ライフイベントに合わせて勤務場所や業務内容を変えてきました。実際に多くの社員が、生活の変化に合わせて業務内容を調整しながら働き続けています」と語る大関さん。

3児の母でありながらチーム長という責任ある立場を担い、仕事と育児の両立を実現している姿は、まさに同社が長く安心して働ける環境を築いてきた証。柔軟な働き方を支える企業文化が、社員の継続的な活躍を後押ししています。

働き方を進化させ、支え合う組織文化を構築

多くの社員が長く働き続ける背景には、継続的な働き方改善への取り組みがあります。その一例が、2023年に導入された始業時間の選択制です。従来の一律9時始業のほかに8時半を選択できるようになったことで、「たとえ30分の差でも、帰宅後の家族との時間に大きなゆとりが生まれました。こどもとしっかり向き合う時間があるのは、この制度のおかげだと思います」と大関さんは語ります。

また、時短勤務制度では最大2時間の短縮が可能で、それぞれの家庭事情に合わせた柔軟な働き方が実現しています。

さらに福利厚生面では、感謝の気持ちを伝え合う「オレンジカード制度」や、連続5日間の有給休暇取得を推奨する制度などを導入し、社内コミュニケーションの活性化とワークライフバランスの充実を推進。

「メンバー一人ひとりの声に個別に耳を傾けることで、お互いに支え合える関係づくりを心がけています」と大関さん。“お互いさま”の精神を大切に、社員全員で支え合う働き方と職場環境が築かれていました。

魅力POINT

1.ライフステージに合わせた多様な働き方を実現できる職場

結婚や出産といったライフステージの変化に合わせて、部署や担当業務など働く環境を柔軟に変えることができます。

女性従業員が多く、子育て経験のある先輩も多いため、休みを取りやすい雰囲気と“お互いさま”という思いやりの文化が浸透。こどもの体調不良や学校行事による早退･休暇にも理解があります。

2.新しく快適なオフィスでコミュニケーションがスムーズに

今年4月に業務サービス部のオフィスをリニューアルしたことで、他部署との連携がスムーズになり業務効率が向上しました。打ち合わせスペースも広がり、チームメンバーとのコミュニケーションが活発になったという声も上がっています。

また、地元のベーカリーによる週に2回のパン販売も従業員から好評です。

株式会社ハーモニック

1946年創業。冠婚葬祭ギフトやカタログギフトのノウハウを生かした、企業･官公庁･自治体への企画提案、商品発送、アフターフォローまでの一貫したシステム管理を行う。全従業員数のうち、約8割が女性。